2005-06-15 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
○田原政府参考人 日韓の水産の御指摘でございますけれども、平成十四年からでございますが、まき網あるいはベニズワイガニかごの漁労長会議というのは日韓漁業基金で支援するようにいたしておりまして、私どもも、現場でのこういった話は大事だということで、引き続き政府として支援に努めてまいりたい、かように考えております。（川上委員「境港でやるとかというのは」と呼ぶ）場所はまだ確定はしていないんじゃないかと思いますが
○田原政府参考人 日韓の水産の御指摘でございますけれども、平成十四年からでございますが、まき網あるいはベニズワイガニかごの漁労長会議というのは日韓漁業基金で支援するようにいたしておりまして、私どもも、現場でのこういった話は大事だということで、引き続き政府として支援に努めてまいりたい、かように考えております。（川上委員「境港でやるとかというのは」と呼ぶ）場所はまだ確定はしていないんじゃないかと思いますが
○田原政府参考人 お答えいたします。 ただいまの先生の御指摘は、私どもが行っております漁協等経営基盤強化対策事業の利子補給事業のことではないかというふうに思いますけれども、御指摘の事例でいきますと、Ｃ漁協、累損を抱えているということで、その分、信漁連から借りていただきまして、合計いたしますと、一・二五％分、これを国と都道府県でその利子補給をするということで、残りました旧赤字漁協といいますか、Ｃ漁協
○田原政府参考人 先ほどもお答えしたつもりでございますけれども、揮発油税の関係は道路財源に使うということで、漁港整備全般に使うということではなく、漁港関連道ということで、道路の整備ということでの漁村の生活道ですとか生産基盤用、こういったことに使われているということを申し上げまして、こういった仕組みにつきまして整理をし直すということになりますと、これは国全体の財源の使い方の問題でございまして、道路整備費
○田原政府参考人 まず、ガソリン等の揮発油税につきまして、これは道路整備費の財源等の特例に関する法律に基づきまして、道路財源に充てなければならないというふうに規定されているところでございます。したがいまして、漁業用のガソリンの揮発油税、この関係につきましても、直接漁業者に還付するという免税措置ではなく、漁港関連道の整備、こういったことに使うということでございまして、平成十七年度の金額で申しますと大体二十億円近
○田原政府参考人 お答え申し上げます。 昆布巻きの半加工品等の輸入の状況ということでございますけれども、率直に申し上げまして、先ほど来先生からも御指摘のように、例えばサケですとかニシンの重量が二〇％を超えますと、そういったサケですとかニシンの調製品ということになりますので、サケ調製品あるいはニシン調製品ということで財務省の貿易統計を見ますと、サケ調製品の場合、平成十六年で約八千トンぐらい、それから
○政府参考人（田原文夫君） まず、ＴＡＣの対象魚種でございますが、先生もただいまおっしゃられましたように、年間の漁獲量の上限ということでこのＴＡＣは設定しておりますけれども、重立った七魚種ということでございまして、サンマ、マアジ、スルメイカ、ズワイガニ、こういったものは、この四魚種につきましては資源水準は比較的高位又は中位にあるという状況ではないかと思いますが、サバ類が中位から低位の状況、それから、
○政府参考人（田原文夫君） ちょうど先ほど大臣からも具体的な数字お答えになられたわけでございますが、最近ではサケ・マスの人工ふ化放流事業ということで年間十八億尾という程度の放流を行っております。こういったことに伴いまして、平成八年ごろから日本のサケの漁獲量、二十五万トンぐらいに達しておりまして、平成十二年ごろ若干、十三万トンと低下した年ありますけれども、その後も二十五万トンぐらいということで、近年はかなり
○政府参考人（田原文夫君） お答えいたします。 まず、マグロ類の資源状況でございますけれども、ＦＡＯが出しております二〇〇四年版でございますが、世界の漁業と養殖業の現状ということによりますと、大体四割ぐらいは、マグロ類の四割が過剰漁獲又は資源状態が枯渇状況にあるというふうに指摘されておりまして、かなり資源状況としては厳しいと言わざるを得ないということではないかと思います。 したがいまして、こういう
○田原政府参考人 ナホトカ号の重油流出に関します問題でございますけれども、まず、平成九年一月の事故直後から十年度にかけまして、私どもの水産庁の日本海区水産研究所、ここが調査を行いまして、この調査結果によりますと、調査海域におきます中和剤、これは非イオン界面活性剤ということでございますけれども、これはほとんど検出されなかったというのがその報告でございます。したがいまして、こういった報告からしますと、中和剤
○田原政府参考人 お答えいたします。 松出シ瀬海域における問題につきましては、福井県等からの報告によりますと、平成十一年六月に福井、石川両県の関係者によりまして、まず広域海面利用協議会が設置されまして、協議が行われました結果、平成十四年四月にこの松出シ瀬海域の遊漁に関する協定が締結された、これに基づきまして共存が図られてきたというところでございますが、具体的な遊漁が可能な区域ですとか期間、その後、
○田原政府参考人 事務的な点につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 アサリの国内生産は、約二十年前であります一九八三年ごろは全国で十六万トンとれておりました。これが逐年減ってまいりまして、一九八〇年代の後半には十万トンを切るということで、先生御指摘のように、最近では全国で生産量が三万トン水準とか、かなり激減していると言ってもいいような状況でございます。 こういったことを踏まえまして、
○田原政府参考人 お答え申し上げます。 今回の福岡県西方沖の地震によります水産関係の被害ということで、私ども、現在までのところ、福岡、長崎、佐賀、この三県の二十四漁港におきまして、岸壁等に陥没ですとか亀裂が走っているということで、ただいま先生が御指摘なされましたように、漁船が接岸できない、荷揚げ等もできない、こういったような話を承っているところでございます。 こうした漁港の災害復旧につきましては
○政府参考人（田原文夫君） お答え申し上げます。 漁業経営を取り巻く環境は厳しいということで、先ほど来申し上げておりますけれども、意欲を持って経営改善に取り組まれます漁業者の方々に対しまして、ただいま御指摘の中小漁業関連資金融通円滑化事業、いわゆる無担保無保証人保証制度ということで、平成十五年度からこの事業の実施をさせてもらっているところでございます。 現在までの実績でございますが、六都道府県ということでございまして
○政府参考人（田原文夫君） お答えいたします。 ただいま先生が御指摘されましたように、魚価の低迷でございますとか我が国周辺水域の漁業資源状況の悪化ということで漁業経営が非常に厳しい状況にあるということは正に御指摘のとおりでありまして、そうした漁業者に対しまして必要な資金の供給を確保することは重要な政策課題であるというふうに思っております。 このため、漁業近代化資金制度に基づきます設備資金ですとか
○政府参考人（田原文夫君） お答え申し上げます。 先生が御指摘になられましたのは、ＦＡＯが出しております世界の漁業と養殖業の現状の二〇〇四年版ということでございまして、この資料によりますと、二〇〇三年の時点ということになりますけれども、マグロ類全体で約四割が過剰漁獲ないしは枯渇状態にあるというふうな指摘がされております。 この状況の背景ということでございますけれども、基本的に高度回遊魚種であります
○政府参考人（田原文夫君） お答えさせていただきます。 まず、この沖ノ鳥島周辺水域においてはどんな魚の種類があるのかという点につきましてでございますが、この沖ノ鳥島周辺、沖ノ鳥島の二百海里水域を含む周辺水域は、主としてカツオ・マグロ漁業関係の対象魚種、すなわちカツオですとかビンナガですとかメバチ、キハダ、こういったものが広く分布、回遊しているんではないかというふうに考えております。また、ごく近場のこの
○政府参考人（田原文夫君） 先ほどもお答えいたしましたけれども、今回の交付金は、離島におきましては生産条件、居住条件、こういったことが本土とはかなり違った格好で厳しいということで、離島漁業の振興、元気付けということでこの予算をお願いしているところでございますが、そういった言わば不利な条件の補正といいますか、そういった観点からということでの今回の事業でございまして、私どもは、大臣が先ほども申し上げられましたように
○政府参考人（田原文夫君） お答え申し上げます。 まず、交付の要件ということでございますが、この離島漁業再生交付金、当然のことながら、対象となります地域は離島振興法ですとか沖縄、奄美、小笠原、こういったいわゆる特措法の対象となっております離島、こういったところが原則でございまして、ただし、すべての離島ということになるかどうかという点は若干問題があろうと考えておりまして、例えば、本土と橋でつながっている
○田原政府参考人 お答えいたします。 水産庁といたしましては、こうしたカワウの駆除、防除に係る予算でございますけれども、平成十五年度からでございますが、都道府県ですとか漁協が行います追い払いの費用ですとか、防止装置の設置、テグスですとかそういったもので防除措置をしていく、こういった設置に対する助成というのを行っておりまして、平成十五年度は全国合計で国費四千万円、これを十六年度は六千四百万円というふうなことにしておりまして
○田原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、カワウの防除なり駆除の研究の問題でございますけれども、水産庁といたしましては、平成十年度から十四年度にかけまして、五年間ということで、カワウによります食害の被害調査ですとか、それから食害防止の研究ということで、どういうことで追い払えるか、こういう研究を行ってきたところであります。 その結果でございますけれども、完全な追い払いというのはなかなか難しい。
○田原政府参考人 お答えいたします。 最近の河川ですとか湖沼等のいわゆる内水面漁業の漁獲量の推移ということでございますが、この十年近くということでとりまして、平成五年でございますが、全国で約九万トンの漁獲量でございました。これが一番直近ということになりますと、平成十四年でございますが、約六万トンということでございますので、三分の二ぐらいということで減少しているという状況でございます。 この要因といいますか
○田原政府参考人 お答えいたします。 私も素人でございますので、むしろ、ここら辺は先生の方がお詳しいんじゃないかと思いますが、いわゆるＤＮＡ鑑定等でアサリにつきましての産地がわかるということは、これは難しいというような話で私どもも話を聞いているところでございます。
○田原政府参考人 お答えいたします。 おっしゃられますように、確かに、殻を外す前のものは生鮮の形で流通するわけでございますので、おっしゃられますような形態が多いかとは思いますけれども、そうした裏づけとなりますデータにつきましては、残念ながらとっていないということで申し上げさせていただきたいと思います。
○田原政府参考人 お答えいたします。 先ほど財務省の方から輸入数量のお話がございましたけれども、これが輸入後、生鮮と加工ということで、殻を取って流通するかどうか、こういったデータは、大変申しわけございません、私どもはとっておりませんので、その比率等々については承知いたしておりません。
○田原政府参考人 お答えいたします。 加工品の表示の問題についてのお問い合わせでございますけれども、加工度が低いようなものの加工食品につきましては、ことしの九月から主要な原料の原産国表示、これが義務づけられているところでございます。ただ、昆布巻きということになってまいりますと、加工度が極めて高いというふうなことで、原料原産地の表示はなかなか難しいのではないかというふうなことで、これはパブリックコメント
○田原政府参考人 お答えいたします。 昆布のＩＱとの関係でございますけれども、これは、先生御承知のように、現在ＩＱは十七枠ありまして、このうち、昆布と昆布調製品ということでＩＱということになっておりまして、しかるべき数量調整ということを行っております。 ただ、問題は、いわゆる昆布巻きといいますか、ほかのものを使いました昆布調製品、これがどう扱われているかということでございますけれども、現在あります
○田原政府参考人 お答えいたします。 ただいま先生御指摘になられましたように、山古志村あるいは小千谷市、ニシキゴイの全国でも有数の生産地ということでございます。 このため、私どもも、なりわいといいますか生業の今後の復興のためにということで、養殖池につきましては、先般の金曜日の激甚指定政令におきまして、養殖池ですとかろ過施設、曝気施設、養殖に関しますいろいろな施設につきましてはすべて指定したところでございますし
○政府参考人（田原文夫君） お答えいたします。 台風十六号あるいは十八号等の一連の台風によります広島県あるいは岡山県のカキ、ノリ等の養殖の被害の現時点におきます数字でございますけれども、まず広島県のカキの方でございますが、養殖施設関係で約十三億円、それからカキ本体といいますか、水産物関係では五十四億円、合計六十七億円。それから、岡山県のノリ養殖につきましては、加工施設で約二億円の被害が発生しているというふうに
○政府参考人（田原文夫君） お答えいたします。 日韓漁業協定は、ただいま先生御指摘のように、一九九九年に発効しているわけでございますけれども、このときは、日韓、隻数にいたしましても漁獲割当て量にいたしましても平等ではございませんで、韓国が十五万トン、これに対して日本は九万トン、隻数は韓国が千七百二十四隻に対しまして日本が千六百五隻だったと。これを交渉によりまして順次狭めてまいりまして、二〇〇二年以降
○田原政府参考人 お答え申し上げます。 須崎市の養殖カンパチの大量へい死問題、新聞等で、私どももファクスで承知させてもらいまして、早速高知県庁に問い合わせをさせてもらっております。高知県で、中央漁業指導所それから水産試験場が、現在原因ですとかそういったことを調査中だということでございまして、今県を通じての情報入手ということでございまして、直接の情報収集、こういうことは今までのところやっておりません
○田原政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の中越地方、特に小千谷市ですとか山古志村、ニシキゴイの国内有数の産地ということでございまして、私どももニシキゴイの今回のへい死等ということにつきまして大変苦渋の気持ちでおります。 今お話がございましたように、早速水産庁の担当官を現地支援室にも派遣しておりますし、相談窓口ですとか、金融機関への償還猶予のお願いですとか、そういったこと等はやらせてもらっておりますが
○田原政府参考人 お答え申し上げます。 二点ございまして、まず外国漁船、いわゆるＩＵＵ漁業という不法、違法な漁船の対策でございますけれども、これにつきましては、国際的なマグロの管理機関でございますＩＣＣＡＴでございますとかＩＯＴＣ、こういったところがいわゆるポジティブリスト方式ということで、正規船以外のものの輸入は認めないような対策、こういった勧告をしておりまして、我が国におきましては、昨年の十一月
○田原政府参考人 お答えいたします。 島根県からの報告によりますと、まずシジミでございますけれども、平成九年ごろから大量へい死が発生しているということで、これが、毎年へい死が続いている時期でございますけれども、七月から八月にかけ、主に産卵可能な個体、こういったもののへい死が多いというふうに聞いております。 県でいろいろと原因の調査ということでやっておられるようでございますけれども、例えば貧酸素水
○田原政府参考人 水産の関係につきましてお答えいたします。 黒神川から周辺水域に軽石が流出して漁業者の方々が迷惑をこうむっておられるということで、昭和五十九年度からでございますけれども、軽石の除去の事業、これに対します助成ということを行っております。鹿児島市等々の関係市町村に対する助成ということでございまして、漁場環境保全創造推進事業、これは我々、十九年度までは行いたいという予算のスキームになっておりますので
○田原政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘ありました、台風二十三号によります漁港への土砂ですとか流木の流入の問題でございますけれども、私ども、ただいままでのところでございますけれども、兵庫県の西淡町の丸山漁港を初め数県、全国にしますと大体十港ぐらいがそういったことで悩んでおられるという報告を受けているところでございます。 こうした土砂ですとか流木の対応でございますけれども、一つ、漁港の
○政府参考人（田原文夫君） こうした多面的機能につきましては、平成十三年に制定されました水産基本法につきましても、国民の理解と関心を深めるとともに、その機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるよう必要な施策を講じなければならないというふうなことが規定されているわけでございますけれども、今回、こうした学術会議の御答申もいただきました。また、与党であります自民党あるいは公明党さんからも、こうした多面的機能
○政府参考人（田原文夫君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘がありました水産業あるいは漁村の多面的機能ということでございますけれども、率直に申し上げまして、これまで学者の方々ですとか、余り本格的な研究はなされていなかった面があるということはこれは否定できないんではないかというふうなことで、昨年の十月でございますけれども、大臣の方から日本学術会議の会長に対しましてこうした問題についての諮問というものがなされております
○田原政府参考人 お答えいたします。 確かに、先ほど申し上げましたけれども、我が方が今回初めて提案いたしました南氷洋のサンクチュアリーの撤廃あるいは商業捕鯨の捕獲枠設定の提案、これは、十九対三十ということでございますので、若干差がついて否決されたわけでございますけれども、今回初めての提案であったということもございます。例えば沿岸のミンククジラの捕獲枠の提案、これは二十四対二十八ということで、かなり
○田原政府参考人 お答え申し上げます。 今回の会議におきまして、議長あるいは副議長、それぞれ病気になられたりというふうなことで欠席されたということで、暫定議長あるいは暫定副議長という形で、我が国の森本コミッショナーが暫定副議長ということでコンセンサスで選ばれたわけでございます。これは反捕鯨国でありますアメリカとのセットということでのコンセンサスということで、これ自体は、ここ最近のＩＷＣにおいては極
○田原政府参考人 お答えいたします。 南氷洋のサンクチュアリーの撤廃の提案、これにつきましては、特に反捕鯨国が、ＭＰＡ、いわゆる海洋保護区の設定の動き、こういったこと等もあるということを踏まえまして、私どもといたしましては、やはり戦術的にも、こうしたサンクチュアリーの撤廃、それと約三千頭に及びます商業捕鯨の捕獲枠、こういった提案を行ったわけでございます。 ただ、この提案自体は今回初めての提案であったということで
○田原政府参考人 お答えいたします。 先生ただいま御指摘されましたように、水産物の関係は、良質なたんぱく質を初めといたしまして、カルシウムですとかＤＨＡあるいはＥＰＡ、こういった栄養素が非常に豊富に含まれているということで、我が国の国民食生活上、極めて重要であるというふうに我々も認識しておりますし、この水産物の消費拡大を図っていくということは、我々としても今後とも積極的にやらなきゃいけないというふうに
○田原政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたけれども、一般の特定養殖共済あるいは漁獲共済等で行われておりますような生産金額の客観的な把握の実態、こういったこと等の条件が整えば、そうしたことに踏み出せる可能性はあるということでございますので、そうしたことを整えてまいりたい、かように考えております。
○田原政府参考人 お答えいたします。 魚類の養殖関係での共済関係のお尋ねでございますが、まず、現在、漁船漁業等のいわゆる漁獲共済、それからノリ、ワカメ等の特定養殖共済、これはただいま先生が御指摘になられましたように、自然災害などの異常な事象に対します漁獲量の減少ですとか海況の変化等に起因いたします品質の低下、こういったことに対応するということで収穫高保険方式、これが採用されているところであります。
○田原政府参考人 お答えいたします。 まず、前段でございますけれども、漁協系統におきましても、各漁家の漁業経営が非常に厳しいとか、あるいは魚価が低迷しているというふうなことで厳しい状況にございまして、事業ですとか組織ですとか、こういった改革は待ったなしの状況であるということは、我々も十分に認識しているところでございます。 漁協系統では、平成十四年の十一月でございますけれども、みずから、ＪＦグループ
○田原政府参考人 お答えいたします。 ウナギの関係の数字につきましては、ただいま先生がおっしゃられましたように、中国ですとか台湾といった国・地域からの輸入、これが大体八割から最近では八割五分ぐらいを占めているということで、価格関係も、先ほどおっしゃられましたように、平成十一年ぐらいから十四年ぐらいにかけましては、八百円とか、キロ当たり千円を切るような水準となっていますけれども、最近は若干中国からの
○田原政府参考人 お答えいたします。 水産物関係も、ただいま林野庁長官がお答えいたしましたけれども、ＷＴＯにおきましては、いわゆる非農産品グループということでございまして、林産物、水産物、鉱工業製品と同じグループで議論されております。 したがいまして、先ほど林野庁長官もお答えしましたけれども、分野別関税撤廃問題でございますとか関税削減方式、同じような状況でございまして、先進国と途上国の主張が対立